雇用時健康診断（採用・入社前健診）とは？

雇用時健康診断の対象は「常時使用する労働者」ですが、これは正社員だけではありません。パート・アルバイトについても、雇用期間の定めはあるが契約の更新により1年以上使用される予定の者で、かつ1週間の所定労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であるときは、健康診断を実施する必要があります。

・【正社員】全員が対象（試用期間中も含む）
・【契約社員】契約期間1年以上または1年以上の継続見込みがある場合
・【パート・アルバイト】上記条件かつ週労働時間が正社員の4分の3以上
・【特定業務従事者】有機溶剤業務や深夜業務の場合は6ヶ月以上雇用が見込まれる場合

当院では、労働安全衛生規則第43条に基づき、以下の11項目について検査を行うことが義務付けられている健康診断を実施しています。

・【基本検査】既往歴・業務歴の調査、自覚症状・他覚症状の有無
・【身体測定】身長、体重、腹囲、視力、聴力検査
・【胸部検査】胸部エックス線検査
・【血圧測定】安静時血圧測定
・【血液検査】貧血検査（血色素量・赤血球数）
・【肝機能検査】AST・ALT・γ-GTP
・【血中脂質検査】LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド
・【血糖検査】空腹時血糖または随時血糖
・【尿検査】尿中の糖・蛋白の有無
・【心電図検査】安静時心電図検査

新たに雇用する人が入社日の直近3カ月以内に前職の会社や自身で健康診断を受けており、その診断結果を提出する場合、提出された項目については健康診断を行う必要はありません。ただし、注意すべき点があります。

・【項目確認】法定11項目すべてを満たしているか確認が必要
・【不足項目】不足している項目があれば追加受診が必要
・【書面提出】健康診断の結果を証明する書面の提出が必須

健康診断の結果は、健康診断個人票を作成し、それぞれの健康診断によって定められた期間、保存しておかなくてはなりません（安衛法第66条の3）。

・【保存期間】「雇い入れ時の健康診断」および「定期健康診断」の健康診断個人票の保存期間は5年
・【個人情報】健康診断結果は要配慮個人情報として適切に管理する必要がある
・【電子申請】2025年1月からは健康診断結果報告等の電子申請が義務化